住宅の問題は社会変化の核を占める

2011.12.30

日本では、住宅問題研究を担ったのは、おもに建築分野の研究者であった。その一因は戦後の住宅政策が建設省所管のもとで始まった点にある。そこでは、住宅それ自体の物的水準、家賃と価格、需給関係などに関する分析が蓄積された。しかし、住まいのあり方はより広い領域との関係をもち、社会の状態を映しだし、あるいは形成する。社会科学の諸分野では、住宅問題研究に取り組む専門家は少ない。住宅・家族・仕事のトライアングルに関連する領域では、関心が集まるのは家族と仕事の問題ばかりである。

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しかし、住まいの状態が社会形成の構造に与えるインパクトは深い。住宅と住宅ローンの市場は経済全体のなかで大きな比重を占める。大多数の世帯にとって持家取得は生涯最大の出費を必要とし、住宅ローンは生涯最大の負債である。どのような住宅に住むのか、どの程度の住居費を負担するのかは、人びとの暮らしの全体に影響する。