「在宅」への誘導が図られる

2012.01.23

介護療養型施設が廃止されようが維持されようが、「在宅」への誘導が図られるわけです。けれども、「在宅に」と言っても、帰る場所がない人も大勢います。帰れないときにどうするのか。やはり、住む場所の提供が必要になってきます。それは「今ある、空いている物件」を活用する形になってくると思います。当社の事業の柱の一つには介護事業があります。「なぜ不動産屋が介護に」という問いの答えは、ここまで書けばおわかりかと思います。

年をとって一番困るのが住むところです。年をとってからの住まいの確保について、その重要性は誰しもが語りますが、実際にはあまり整備されているとは言えません。「年寄りの一人暮らし」と言えば、多くの賃貸住宅の大家さんは嫌がりますし、それを知っている仲介業者も敬遠します。このような高齢者が部屋探しをできないという実情を踏まえて、当社では、当社で賃貸住宅を借り上げて、当社が入居者である高齢者を見守り、介護サービスを展開することを事業化しました。しかも、高齢者の方を対象とした賃貸斡旋は家主さんの空室対策になります。こうしたスタイルの介護事業は、建築のノウハウ、不動産のノウハウがあるからこそできる事業だと考えています。